2. 子育ち・子育て支援の今日的課題とその特色

　そこで、迅速に有意義な「実践」を展開すべく、複雑・高度・多様化する子育ち・子育て支援の今日的課題を具体的にしっかり把握することが必要です。現時点からこの点を考える場合に取り分け大切なことは、1997年の後半から1999年春頃までの子育ち・子育てをめぐる様々な動きに注目し、それらの精緻な分析を試みることと思われます。

　その理由は、1997年6月に、通称「神戸事件」で知られる中学生による(とされる)小学生の残忍な殺害事件が明らかとなり、その後、引き続いて主として男子中学生によってしばしば「凶悪」と形容されることとなったショッキングな事件が相次いで、最近の子どもたちが抱えている重大な子育ちのつまずきが明らかとなったこと。

　さらに、「ナイフ事件」、「キレる子現象」等の言葉が大衆化するまでに、子どもの育ちの現状とそこに潜む問題をどう捉えるか？専門家と呼ばれる研究者や関係施設の職員、政治や行政の担当はもとより、国民各層で、この問題をめぐる議論が繰り返され、問題の解決や展望をめぐって多くの提言が発表されるに至ったからです。これらの主要なものがその後の子ども論や子育ち・子育て支援施策の策定に基本的な方向性を与えることになったとみるからです。

　資料「子育ち・子育てについて考える視点と課題」をご覧いただければ一目瞭然ですが、1998年に発表された答申や意見等(以下、便宜上「1998年見解」と呼ぶ)は目立って多い。グローバルスタンダードに基づく教育や福祉の改革案が形となった時期というばかりにあらず、そうした事情が重なったためです。また、実際、教育・福祉改革を主目的に提示された答申や意見等の中にも、子どもの育ちの現状に対するコメントを盛り込んだものが多い。

　その後、既にご紹介した新エンゼルプランや少子化対策臨時特例交付金の創設等、1999年の夏以降もいくつか注目すべき子育ち・子育て支援施策が登場するが、子どもの見方や政策・施策形成の理念として目新しいものは限られており、主として1998年に発表された理念が継承されたり、敷延されたりしたものとみられます。念のため、資料「いつの間にやら…子育ち・子育てをめぐる気になる情勢」を掲げるので、関心のある向きは確認していただきたいと思います。

　政策・施策的なものについては、取り分けグローバルスタンダード(自由競争＝規制緩和・市場原理・分権)を念頭に置きながら(但し、それだけが理由とは限らず、また、主要なものとも限らないが)みていただければ、なぜこうしたものが登場するのか？という背景を容易に理解できると思われます。

　そこで、子どもの育ちの現状とそこに潜む問題をめぐって、大方が一致する見解を明らかにすべく、1998年見解を分析した結果をまとめたものが、資料「子育ち・子育てについて考える視点と課題」のII章です。「Ｄ．特に期待される子育ち・子育て支援施策」に掲げた施策が次々と体現されることを期待していますが、一目見てお解りのように、これらは保育園や学校の中で展開されるものではなく、それらとの連携や協力も含みつつ、地域の中で様々な関係者・施設の共同を前提に成り立つものです。注目されましょう。