3. 「地域」の主体性が問われています

 このように、今日の子育ち・子育て支援の主たる土俵は、「地域」にあります。地域でこうした役割を担う大人たちの奮起と情熱が試される状況になっているとも言えましょう。


 加えて、2000年4月より、地方自治改革 = 地方分権は本番を迎えます。各地の特色の十分な把握と、それに根差した主体的な自治の創造が積極的に求められることになります。行政機関に任せておけばよいものではなく、自治の主体として、住民の自己責任や創造性も厳しく問われてきます。


 子育ちや子育ての支援には、自治の一部としての側面もあります。既に、住民や現場の職員が子育ちや子育ての条例、政策作りにコミットする動きも各地で報告され始めていますが、当然の成り行きでしょう。児童館のような関係施設の職員はもとより、地域の子ども組織の関係者に、この動きを一層有効に推し進めていくための学びと活動の活性化が期待されます。